老後2000万円問題　本当に必要な額は？安心する方法は？

「老後2000万円問題」をご存知ですか？国が、「老後に2000万円を用意しておかないと厳しいから、自分で運用しておきましょう。」というメッセージを出し、世間から「そんなの無理だ、国が面倒をみてくれるんじゃないのか？」という反感を買い、社会問題化した話です。

実際にあなたに関わるのか、関わるとしたらどうしたら良いかを記事にしました。

老後2000万円問題は他人事ではない

実際に2000万円というとイメージしづらいと思いますが、よくよく計算しているとあながち間違いではないというのが分かります。

金融庁の発表

2017年の6月3日、金融庁の「市場ワーキング・グループ」が、総務省の「家計調査」のデータをもとに「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。

この報告書では、超長寿社会になることを前提にした上で、

• 2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳である
• 2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月赤字額（実収入－実支出）の平均値は約5.5万円になる

• 公的年金以外で各個人が老後資金として2,000万円を貯蓄から取り崩すことが必要である
• 長期的なライフ・プランを検討して、具体的なシミュレーションを行うことが重要である
• 長期・積み立て・分散投資による試算形成を検討することが重要である

という趣旨でした。

以下の総務省発表の図ですが、高齢夫婦無職世帯の黒色部分（不足分）を見ると、確かに約5.5万円不足しています。

この5.5万円を余命まで約30年間生きると仮定して、

約5.5万円×12（ヶ月）×30（年）＝1,980万円　→老後は約2,000万円足りなくなる

と結論づけたのです。

（出所）総務省「家計調査」（2017年）より

世間の反応とその後

2,000万円という数字は、これまで国が具体的に出したことがなかったため、かなりインパクトがありました。

メディアやSNSなどではかなり反応があり、「そんなに貯蓄してないよ！」「年金はどうなったんだ！」などと批判を受けました。

そこで当時の安倍首相は「平均値での乱暴な議論は不適切であった」とコメントをし、麻生副総理兼金融担当大臣も報告書の受け取りを拒否するという事態になりました。

結果的に、”国としては正式にそんな発表はしてないよ”という結果になりました。

FPの立場から見ると間違いではない

このように世間を騒がせた老後2,000万円問題ですが、実はFPの立場から見ると当たり前なのです。

世間が騒いでいるのをみて、「慌てるのは分かるけど、実際に2,000万円では足りないんだけど・・・」と思っていました。

その理由は以下になります。

• 寿命が伸びるリスク
• インフレリスク

まず寿命が伸びるリスクについてですが、総務省のシミュレーションでは、女性が90歳くらいまで生きるというケースでしたが、実際には長生きをすればするほどお金が必要になります。年間約66万円（約5.5万円×12ヶ月）不足するので、仮に100歳まで生きるのであれば総務省の寿命90歳よりもさらに10年分（約5.5万円×12ヶ月×10年＝660万円）お金が必要になります。結果的に2,640万円のお金が必要になるのです。

次にインフレリスクです。現在のお金の価値が下がり、将来物価が上がるリスクです。実際に過去を見てみると、お金の価値が下がった（物価が上がった）ことがあります。

以下のグラフは、インフレの様子を消費者物価指数（物価の価格推移）で見てみたものです。大正時代の米騒動、戦後、オイルショック時などの価格の上がり様は極端にしても、物価が上がったり下がったりしているのが分かると思います。給料が上がらない時代には、この物価が上がるというインフレもリスクとして考えるべきです。

（出所）「千葉の空」（https://naga0001.at.webry.info/201602/article_9.html）

老後2000万円問題の中、実際に必要な老後資金とは？

老後に生きていくためには、実際にいくら必要でしょうか？

実はそれは人によります。１人暮らしの人と夫婦２人のパターンが大半ですので、以下に分けてみました。

１人暮らしの場合

総務省の報告書から以下のグラフによると、１人暮らしの人の家計収支における赤字（黒い不足分）は、月に約4.1万円となっています。定年後60歳から100歳まで生きると仮定して、

約4.1万円×12（ヶ月）×40（年）＝1,968万円＋インフレリスク

と考えるべきででしょう。

（出所）総務省「家計調査」（2017年）より

２人暮らしの場合

最も多いパターンとしては、夫婦２人暮らしで60歳から100歳まで生きると仮定して、前出の図Ⅱ-1-1を参考にすると、

約5.5万円×12（ヶ月）×40（年）=2,640万円＋インフレリスク

と考えるべきでしょう。

 

この様に、総務省の試算よりも少し老後の不足額が増えてしまいます。

これらの数字は、普通に生活して、大きな病気もなく過ごした場合の話です。想定外のことが起こることが考慮されていません。誰でもいろいろな保険に入っていると思いますが、想定外のことはその保険にかけていない、本当に「想定外」です。

• 想定外の原因不明の病気にかかった
• 親や子どもの介護に想定外の費用がかかり、全て実費になった
• 想定外の詐欺に遭った
• 相続があり、想定外の大きな相続税がかかった

など誰にでも可能性がある「想定外」を考慮すると、もっと老後には多めの資金を用意しておくべきなのです。

老後２０００万円問題を目の前にして、あなたの老後資金の試算方法を確認

あなたの老後資金を試算する方法があります。

上記のような理論上の試算も可能ですが、実際には上記は平均値を取って導き出した数字なので、全員が同じ結果になることはありません。

本来ですと、収入額の大小があり、家族がいたり、出費が人によって異なります。このような現実の老後資金額を知りたい場合は、下記のメルマガを読んでいただければ、専用のツールを使って（動画説明もついてます）、あなた自身の老後資金を出すことができるようになります。

→実際の老後資金を試算する

老後2000万円問題に負けないで、老後に安心して暮らす方法

ここまで老後の資金について現実的な数字を見てもらいました。

では、「将来足りないのは分かったけど、節約生活はしたくない」「お金を増やすことはできないか」と考える方が多いと思います。

その方法として、以下の２つを紹介します。

現金を貯める

将来現金を貯めておくという選択をする場合は、老後の40年間で2,000万円以上貯めることになります。そういう場合の毎年貯めなければいけない現金を理論上の計算で出してみます。

当然定年までに2,000万円貯めるのですが、現役世代（働いている間）で毎年いくら現金を貯めることになるのでしょうか。

22歳から60歳までの38年間で2,000万円つくることになります。

2,000万円÷38年＝約53万円

22歳から60歳まで毎年平均して53万円を貯めることになります。仮に40歳からとなると、20年間で貯めることになるので、年間100万円貯めることになります。あなたはできるでしょうか？

この金額は最低額だと考えると、結構きついのではないでしょうか？

現金を投資で増やす

現実的には積み立て投資で増やすことになるでしょう。

毎月3万円の積み立てを4％で増やせると、30年間で1,080万円の元金に対して合計額が2,062万円になります。これは、複利が効くからです。

最も労力が少なく効率の良い方法と言えます。以下は、シミュレーションサイトでの結果です。

（出所）「ファンドの海」（http://guide.fund-no-umi.com/）

老後2000万円問題を克服するために、実際に積み立て投資をする方法

一番お勧めする方法としては、上記のような積み立て投資をすることです。

新型コロナショック以来、消費できなくなった現金が株に使われるようになりました。

多くの人が株を始めたのですが、実際には勉強不足から負けている人が大多数です。

このような状況の中、実際に勉強も含めて間違いのない積み立て投資をしたい人は、資産を構築するための流れをこの講座で説明しています。

→豊かになれるお金の実践講座

まとめ

ここまで老後2,000万円問題を具体的に見てみることで、現実的にはいくら必要になるのか、またはあなたが実際にいくら必要んあるかのヒントをお伝えしてきました。

あなたの将来をつくるのは、今のあなたです。

実際に動いてみましょう！

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