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コロナで家を失いたくない!住居確保給付金を利用しよう

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新型コロナウィルス感染拡大の影響で、実際に住んでいる居住地を離れなければならない危険性がある人に対して給付金が用意されています。

この制度は、固定費である家賃の補助になるので非常にありがたい制度ですよ!

住居確保給付金

離職や2年以内の廃業によって、経済的に困窮して住宅を喪失、もしくは喪失するおそれのある人に、国や自治体が家賃相当額を支給する制度です。

ポイント

・「喪失」 →家賃が支払えなくて退去せざるを得ない人も含む

・離職や廃業に至らなくても、収入減少で住居を失う恐れがある個人に支給

支給期間

原則3ヶ月間

ポイント

  • 求職活動を誠実に行っている場合は、最大9ヶ月間まで延長できる。

支給額(例)

自治体によります。

東京23区の目安は

  • 単身世帯→53,700円
  • 2人世帯→64,000円
  • 3人世帯→69,800円

ポイント

東京23区のワンルームの平均家賃相場は92,000円

支給要件

要件は以下の2つになります。

  1. 世帯収入合計額の市町村民税均等割が、非課税となる収入額の1/12+家賃額(※1(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
  2. 世帯の預貯金の合計額が一定額(※2を超えないこと

※1 家賃額自治体によって異なる

※2 100万円を超えない額。東京23区の目安は、単身世帯で50.4万円等。

ポイント

分かりにくいので、自治体の窓口で確認!

まとめ

この制度は「貸付」ではなく「給付」なので、利用できる人はチャンスです。

  1. 住居に関しての優しい給付制度
  2. 求職活動をしている限り最大9ヶ月間
  3. 自治体で支給額を確認
  4. 住民税を調べて計算する

以上のポイントを確認して、さっそく動き出しましょう!

 

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