出産育児一時金５０万円に増額へ 厚労相が検討
2020年10月２7日に田村厚労相が、出産時に給付する出産育児一時の増額を検討していると発表しました。
少子化に対して理解を示している菅首相の所信表明演説をきっかけとして、政府の中に動きが見られるようになっています。
出産についての手当と給付金
現状出産をする前後には、助成金や手当が支給されています。
妊婦が妊娠から出産後まで受けられる助成金や手当は、
- 妊婦検診の費用14回分（産前）
- 出産手当金（産前産後）
- 育児休業給付金（育休中）
今回は出産時の出産育児一時金の増額となりそうです。
出産育児一時金
ではなぜ出産育児一時金なのでしょうか？
実はこの出産育児一時金は、１９９４年に創設され、３０万円からスタートして3度にわたり増額（３０万円→３５万円→３８万円→４２万円）されてきました。
ところがその度に病院の出産費用も上がってきたため、地域（特に首都圏）によっては出産費用が出産育児一時金を上回ってしまうことになってしまいました。
ちなみに、東京都の出産費用の平均額は６２１，８１４円（出典：国民健康保険中央会｜出産費用 平成28年度）ですので、現状では２２万円も不足していることになります。
この妊婦への配慮が必要と考えたのでしょう。
今回は、現状の出産費用の全国平均額が５１１，６５２円（出典：国民健康保険中央会｜出産費用 平成28年度）というのを根拠にしていると考えられます。
良いことだが懸念もある
一見とても良さそうですが、懸念もあります。
病院の方が出産費用を上げてしまう可能性があるのです。
理由は病院経営上の問題です。
少子化に伴い、出生数が減る一方、病院の経費は年々大きくなっているからです。
この問題を解消できないので、そのしわ寄せが妊婦に行っていることになります。
注目ポイントは厚労省の今後の動き
これまでの、出産育児一時金と出産費用の増額を続けても状況は変わりません。
ポイントは、厚労省が病院に対しても補助制度を設けることができるかでしょう。
これまで以上に少子化対策に取り組み姿勢を示している菅首相ですが、今後の動きに期待したいところですね。
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