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コロナで危機の個人に特例貸付・総合支援資金!手続きの流れを解説

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新型コロナウィルス感染症拡大の影響で経済的にダメージを受けた人が多いと思います。

そんな中、各都道府県の社会福祉協議会が、2つの支援金を用意しています。

特例貸付

休業等で一時的な資金が必要な人に緊急小口資金として10万円以内の特例貸付を実施しています。

小学校等の休校等影響を受けた世帯には20万円以内の貸付です。

無利子保証人がいなくても借りられます。やむを得ない事情で返済が難しくなった場合は、返済の猶予や免除を申請することも可能です。

総合支援資金

生活支援等の目的で、2人以上の世帯には月20万円以内単身世帯は月15万円以内を原則3ヶ月以内の期間受けることができます。

こちらについては、新型コロナウィルス感染拡大を受け、2020年9月現在は所得に関係なく利用ができるようになっています。

こちらも無利子保証人がいなくても借りられますし、やむを得ない事情で返済が難しくなった場合は、返済の猶予や免除を申請することも可能です。

手続きの流れ

流れは以下のようになります。

申込者

 ↓(申し込み)

市区町村社会福祉協議会(特例貸付・総合支援資金)または労働金庫または取扱郵便局(特例貸付のみ)

 ↓(送付)

都道府県社会福祉協議会

 ↓(貸付決定・送金)

申込者

図にすると↓

出所:厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」(2020年7月16日現在)

まとめ

普段なら簡単に貸付を受けられないのですが、コロナの影響を考慮して無利子で保証人もなく貸付が受けやすくなっていますので、すぐに資金が必要な人は是非利用しましょう。

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