出産育児一時金増額 国は断念 都が救いの手
誰もが頼りにしている出産育児一時金についての続報が出ました。
２０２０年の１０月に検討を始めて、２１年度のスタートは断念、その後の記事になります。
10/28の記事で出産育児一時金の増額を検討
２０２０年１０月２５日に菅首相が所信表明演説で、少子化対策に前向きな発言をしました。
それを受けて、厚生労働省が出産育児一時金の増額を検討しているという記事も出ています。
関連記事▶︎「出産育児一時金５０万円に増額へ 厚労相が検討」
厚労省は現行42万円の額から50万円に増額の検討を始めました。
ところが、１２月２８日には、日経新聞からそれを断念したという記事が出ます。
1/5の記事で続報
東京都が独自の支援金を用意していることが分かりました。
その内容が、電子クーポンによる支援というものです。金額は１０万円ですが、その理由が以下になります。
- 全国の出産費用（医療機関が決めるもの）は５０万円〜５１万円となっている。
- 東京都の平均は約６２万円となっていて、負担が大きい。
- 都民については約１０万円不足しているのが現状である。
このような理由から１０万円という金額になったと思われます。
注目ポイント
国が21年度は断念した理由として、以下のような話があります。
出産費用は医療機関側が自由に決められるために、一時金を引き上げてもその分病院側が引き上げては意味がない。
つまり、結局は医療機関次第なので、１０万円の増額をしても意味がない、という考え方です。
私は以前の記事でも、病院側に補助制度を設けるべきであると述べました。
議論としては稚拙すぎます。
国としては、成立は21年度を目指すということなので、これで１年遅れることになります。
あまりにも遅そすぎます。非常に残念でなりません。
まとめ
一番大切なのは、現状を少しでも改善することではないでしょうか？
事前に考えられるような、医療機関による出産費用引き上げを理由に断念をするなら、最初から医療機関に対する補助制度を設けるべきでした。
２１年度の制定を目指すということですので、１年後に期待するしかないということになります。
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